不動産コラム 2023.6.13
不動産売却する期間はどれくらいかかる?長引く要因も解説
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目次
家を相続した・住み替えることになったなど、さまざまな理由で不動産を売却するとき、期間がどのくらいかかるのか気になる方が多いでしょう。高額な取引である不動産の売却は、すぐに契約が成立するものではないため、余裕を持った計画を立てることが大切です。
本記事では、不動産の売却期間や流れ、できるだけ短期間で売却するためのコツなど、不動産売却について詳しく解説します。これから不動産の売却を検討されている方は、ぜひ最後まで読んでみてください。
この記事のポイント
- 不動産売却期間は平均で8ヶ月程度
- 不動産の媒介契約は3種類ある
- 売却期間が長引くと、売れ残り・不人気物件とみなされる
- 売却時間を短くする方法を試すことが大切
不動産売却期間は平均で8ヶ月程度
アットホーム調べによると、首都圏において、自宅を売りに出してから売れるまでの期間は平均で8ヶ月程度という結果が出ています。住宅種別ごとに見ると、一戸建ては11ヶ月・マンションでは6ヶ月です。この結果から、売れるまでの期間はマンションの方が短いことが分かります。
物件によっては、売れるまで1年以上かかるケースもあります。売却期間は、エリアや築年数によって異なるほか、売りに出すタイミングによっても変わってくるため、上記の期間の数値は目安に考えておくと良いでしょう。
マンションよりも一戸建ての方が売却期間が長くなるのは、土地の査定や評価に時間がかかるためです。さらに、隣の土地との境界が曖昧な場合は、土地家屋調査士に依頼して境界の確定のために測定が必要なケースもあります。
このように、不動産を売却する時には、ある程度の期間がかかることを覚えておきましょう。
不動産売却の流れ
不動産の売却を検討し始めてから引き渡しが完了するまで、どのように売却の手続きを進めていけば良いのでしょうか。一般的な流れを紹介しますので、参考にしてみてください。
不動産売却期間は3ヶ月から6ヶ月が目安
不動産の売却にかかる期間は、全体で3ヶ月から6ヶ月が目安とされています。それぞれの売却過程でどのぐらい期間がかかるのか、大まかに知っておくと安心です。
次の項から、各過程の具体的な手順および期間などを解説します。
不動産価格の査定結果を確認
最初に、不動産売却を依頼する不動産会社を選びます。不動産価格がどの程度になるのか、必要書類を準備したうえで複数の不動産会社に査定を依頼し、比較検討しましょう。会社が変わると、査定価格も変わるのが一般的です。
各社から査定結果が出たら、内容も加味しながら依頼する会社を見極めます。慎重に会社を決めるには、1週間程度見ておくと安心です。
不動産会社と媒介契約
不動産会社を決めたら、媒介契約を締結します。媒介契約とは、不動産を売却するために不動産会社へ仲介を依頼する契約であり、締結完了にも1週間弱ほどかかります。
媒介契約には、以下の3種類があり、それぞれ契約内容が少しずつ異なります。
- 一般媒介契約
- 専任媒介契約
- 専属専任媒介契約
契約内容の違いは、契約できる不動産会社の数・レインズ(不動産流通機構)への登録義務・不動産会社から売り主への状況報告・売り主自身が買い主を見つけた時の対応方法・契約有効期間などです。どの媒介契約が適しているかは、物件の条件によって異なるため、不動産会社としっかり相談したうえで決めるようにしましょう。
なお、媒介契約には有効期間が定められていて、専任媒介契約と専属専任媒介契約は期間が3ヶ月以内です。一般媒介契約は、法定上の制限はないものの、行政の指導は他の2契約同様3ヶ月以内とされています。
有効期間は自動更新されず、媒介契約の期間満了後に更新手続きをしたい場合は、売り主からの申し出により書面での手続きが必要です。
売却活動の開始
媒介契約を締結したら、いよいよ不動産の売却活動に入ります。売却活動には、ネットやチラシを使った情報の拡散・不動産会社店頭での広告営業・顧客リストを使った営業活動などが含まれます。これらは、不動産会社を中心として進める活動です。
売却活動は、買い主がすぐに見つかれば短期間で終わりますし、長いと半年から1年以上かかるケースもあります。活動期間の目安は、およそ3ヶ月程度です。
購入希望者から、物件の内覧を希望された場合は、不動産会社だけではなく売り主も対応が必要です。土日祝日などの休日に内覧を希望する購入希望者が多いため、売却活動期間中は内覧対応に休日を費やすことが多くなります。室内の清掃やご近所への挨拶をしておくと良いでしょう。
売買契約
最終的に購入希望者が決定したら、価格などの条件交渉を行う場合もあります。条件が揃った後、売買契約を締結します。
購入者が住宅ローンを利用して購入する場合は、売買契約を締結する時点で先に手付金を受け取ります。ローン審査の結果が出るまでの期間は、1週間から10日ほどが目安です。
契約・引き渡し
購入希望者の住宅ローン審査が無事に成立すれば、不動産売買契約も正式に締結します。売却代金から受付金を引いた残金の精算を行い、物件を引き渡したら売却手続きは完了です。
引っ越しを伴う売却の場合は、引き渡し日までに引っ越しを済ませて、自宅にある荷物をすべて移動もしくは処分しておく必要があります。
不動産売却する期間が長引く要因
売りやすい条件が整っている不動産であっても、必ず短期間で売却できるとは限りません。不動産が売却できるまでの期間が長引くのには、どのような要因が考えられるのでしょうか。
市場の競合物件が強い
すぐに売却できない原因として考えられるのは、より良い条件が揃った競合物件があるという理由です。条件の良い物件とは、駅に近い・築年数が浅い・間取りが充実しているなどが特徴です。購入希望者は、希望の物件を見つけるためにさまざまな物件情報を調べていて、少しでも条件の良い物件に興味を持つのは自然な心理だと言えます。
競合物件よりも売却を有利に進めるには、物件ならではの魅力を前面に押し出した販売活動を行うことが重要です。
売れ残り・不人気物件として思われる
売却期間が長引くにつれて、物件を探している購入希望者にとって魅力がない、売れ残り物件と思われるようになってしまいます。物件広告においても、掲載から日数が経過すると広告の掲載順位が下がるケースも増えて、購入希望者の目に触れる回数が減ってしまうのです。
売れ残り物件は、何らかの問題があるのではないかという目線で見られて、人気がない物件との印象を与えてしまいます。
不動産の売却期間を短くする方法
不動産の売却期間を短くすることで、購入希望者に対して魅力のある物件だとアピールできます。そのためには、どのような対策を取ると効果的なのでしょうか。成果が見込める方法をご紹介します。
不動産の掃除をする
不動産の購入希望者は、内覧をして物件の状態を確認したうえで、購入を検討するケースが大半です。物件の清掃状況は、第一印象に大きく影響するため、内覧前には必ず掃除をするようにしましょう。
特に、玄関や水回りは、状態を重視する傾向が強く、清掃状況次第で購入の意向が変わる可能性も高い箇所です。できるだけ汚れが残らないよう、しっかりと掃除をして内覧当日を迎えましょう。
適正価格で売りに出す
売却期間が長引く原因のひとつに、売り出し価格が高過ぎる事例があります。売却期間を短くするには、物件に対する適正価格を把握し売りに出すことが重要です。
利益を上げるために売り出し価格を高くしてしまうと、売却期間を長引かせる原因となります。反対に、値下げを何度も繰り返していると、購入希望者が再度の値下げを期待するため売却まで時間がかかります。
「不動産売却の流れ」の見出しにある「不動産価格の査定結果を確認」の項で、不動産会社を決める際に複数会社へ見積もりを依頼すると解説しました。これは、適正価格を知るのに有効な方法です。複数会社から提示された査定額を比較することで、適正価格が分かります。売却したい物件のエリア相場をリサーチしながら、適正価格で販売しましょう。
引越シーズンの春と秋を狙う
不動産物件が売れるシーズンと引っ越しシーズンは、ほぼ同時期と言えます。引っ越しシーズンに売却を始めると、売却期間が短縮できるだけではなく、相場より高く売れる可能性も見込めます。
最も大きな引っ越しシーズンは、毎年2月から3月です。この時期は、入学・就職・転勤などで不動産の需要が高まり、取引件数も急増します。9月も異動シーズンに該当するため、2月から3月ほどではないものの、他の月に比べ取引件数が多い時期です。
新着の売却情報が、引っ越しシーズンに購入希望者の目に多く触れると、それだけ売れる可能性も高まります。ただし、地域によっては売れる時期が異なる場合もあるため、不動産会社と相談したうえで情報の掲載時期を決めましょう。
地元の不動産会社で一般媒介で売りに出す
不動産会社には、全国展開をしている会社や、地元密着型で事業を展開している会社など、さまざまな会社があります。地元密着型の不動産会社は、地元の情報に精通しているほか、条件や価格の面で融通が利きやすい点が大きなメリットです。
「不動産会社と媒介契約」の項で少し触れた一般媒介は、複数の不動産会社に対して、同じタイミングで仲介が依頼可能な契約方法です。一般媒介で依頼を受けた不動産会社は、契約により仲介手数料を受け取るために、各社が競合状態となり販売活動を展開します。このため、売却期間の短縮が見込めるのです。
地元の不動産会社で一般媒介で売りに出すことにより、地元の情報に詳しい不動産会社が競合して販売活動を展開するようになります。
買い取りを選択する
物件価格は少し下がるものの、確実に不動産を売却したい場合は、不動産会社に買い取りを依頼する方法もあります。買い取り対応は、すべての不動産会社で行っているものではないため、買取を希望する場合は事前に不動産会社へ問い合わせておくことが必要です。
まとめ
この記事で紹介してきたように、不動産の売却期間は3ヶ月から6ヶ月が目安です。この期間を過ぎてしまうと売れにくくなる場合も増えるため、できるだけ早い段階で売却できるよう対策が大切です。
早い売却を実現するには、トータルでサポートしてくれる不動産会社選びもひとつのポイントです。複数の不動産会社を比較したうえで、納得できる不動産会社を選びましょう。
長期間になる不動産売却は計画と根気が大事
「できるだけ早く不動産を売却したい」「地域の情報に詳しい不動産会社から情報を聞きたい」など、不動産の売却にはさまざまな不安がつきものです。短期間で売却を希望されるお客様は、港区・南区・中川区・海部地区・尾割西部地区などのエリアに密着して事業を展開している不動産会社「リデア」にお任せください。
弊社では、お客様が安心して不動産を売却できるよう、専門家によるサポート体制を整えております。熱意と誠意を持って根気良くサポートいたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
この記事を書いた人
![磯部 隼一](https://lidea-re.com/wp-content/uploads/2023/09/writer.jpg)
私は株式会社リデアの宅地建物取引士、磯部と申します。
生まれ育った港区、中川区や馴染みの深い弥富、蟹江、あまエリアで不動産サービスをご提供することを通じて、ご縁をいただいたお客様に豊かな人生をおくっていただきたい。
その思いで株式会社リデアを創業し、これまで年間平均143件の不動産の取引に関わらせていただきました。
不動産業に関わるということは言い換えればお客様の大切な未来を預からせていただくということだと考えています。
お客様に安心・信頼していただけるベストなご提案を通じて、未来の生活をより豊かにお過ごしいただくために誠心誠意サポートさせていただきます。
まずは、どのようなことでもお気軽にご相談ください。